最近では、街中で「クレジットカード現金化」の看板を見かけることも多いと思います。また、インターネットでもクレジットカード現金化業者のサイトはとても多く、誰もが手軽にクレジットカードの現金化をすることが出来るようになっています。
クレジットカードの現金化という方法ですがこちらはクレジットカードのショッピング枠を現金化するという方法となります。
このため、手元に現金を調達したいという場合にも審査などが必要がありません。このため、キャッシングよりも手軽な方法として、多重債務者の方が利用するケースも増えています。
しかし、カード換金は、信販会社などを欺く行為であり、クレジットカード会社では禁止とされている行為になります。このため、実は発覚すると詐欺罪になってしまい、罪に問われてしまう可能性もあります。元々、クレジットカード会社は、このような換金などは禁止していますので、不正な行為となっています。このため、たとえば、借金によって自己破産をしてしまった場合には、裁判所から厳しいチェックを受けることになってしまうのです。
そこで気になるのが、クレジットカードの現金化は、免責不許可事由となるのかどうかという点です。もしも免責不許可事由となってしまえば、自己破産の申し立てを行ったとしても、借金の返済の免除などが全面的に認められなくなってしまいます。
このため、自己破産をしても、借金が免除とならず、その返済をしなければならなくなってしまいます。

免責不許可事由に当たるのか

そこで、こちらのクレジットカード換金という方法は、免責不許可事由に当たるのでしょうか。
クレジットカード換金といっても、さまざまな方法があります。たとえば、商品の買い取り方式のカード現金化だったり、あるいはキャッシュバック方式という方法があります。しかし、いずれにしても、これらのカード換金は免責不許可事由に完全に該当してしまっています。
免責不許可事由が規定されている「破産法」ですが、こちらには、免責不許可事由に該当するケースなどが記載されています。こちらに、クレジットカードの現金化は当てはまっているため、免責不許可事由に該当することになってしまうのです。
クレジットカード換金はクレジットカードのショッピング枠を不当に現金化するという方法となります。こちらは、全て免責不許可事由となってしまいますので、自己破産の申請を行ったとしても、その借金が免除とならず、全て借金の返済をしなければいけなくなってしまいます。そうなると大変な不利益となってしまいますので、絶対にカード換金をしない方が良いといえるでしょう。
しかし、そういったことは知らずに、既にクレジットカードの現金化をしてしまったという方もいると思います。その場合には、裁判所の方へ、その事情などを説明するようにしましょう。そして、しっかりと反省をしているということを伝え、裁量免責制度などを受けることが出来るように、裁判所へと働きかけることが必要となります。

免責不許可事由を受けない為にすること

クレジットカード換金という方法はとても便利な方法ですが、実は債務が発生するという点では、他のキャッシングと同様であると考えておく必要があります。
通常のショッピングと同じように、カード発行元の会社へと支払いをしなければならないなどの債務が発生する形になります。
債務がどうしても支払うことが出来ないという場合には、自己破産の申請をする必要がありますし、債務整理をして、自己破産をしなければ、立ちゆかなくなってしまうという方も実際にいるようです。
しかし、免責不許可事由に該当するケースの場合には、借金が免除となりません。免責不許可事由に該当するものには、ギャンブルや浪費などがありますが、その中に、カード換金なども該当してしまいます。このため、自己破産をしたとしても、その借金が免除されないことになってしまいますので、十分に注意をする必要があるのです。
クレジットカード現金化は、発行元の会社に不当に不利益を招く行為であり、重大な違反行為となっています。このため、免責不許可事由となってしまうのですが、しかし、免責不許可事由に該当するからといって、ただちに免責不許可となってしまうとは限りません。
自己破産は裁判所に申請を行うことが必要となりますが、免責が下りるかどうかという点については、裁判所の裁量による部分があります。このため、クレジットカードの現金化に至った事情などを説明したり、真摯に反省をしているところを見せれば、免責が下りるケースがあります。